金融再編のメガトレンド
加野 忠
九九年八月の興銀、一勧、富士の業務統合合意を契機に、大型の金融機関の合併や統合計画が相次いで発表された。今年に入っても三和の東海・あさひ連合への参加、三菱東京ファイナンシアル・グループの結成、さくら・住友の旧財閥連合の合併計画前倒し実施の発表が行われ、大手銀行は四グループに集約された。
一方海外でも各国内、そしてクロスボーダーの金融再編成の動きが続いている。今年三月発表され国際金融界を驚かせたドイツ／ドレスナー銀行合併計画こそ早々に流産したが、香港上海銀行によるフランス商業銀行の買収の他、シティグループによるシュローダー買収、チェースマンハッタンによるロバート・フレミング買収などが相次いでいる。
経済がグローバル化する中で、あらゆる地域で広範な金融サービスを提供するプレーヤーとなるには、買収や合併を通じて巨大化するのは当然であり、その結果金融システムは効率化・安定化し、株主や利用者の利益につながるとして歓迎する論調が目立つ。
しかしこれまでの実証研究では、金融機関の巨大化が規模や範囲の経済を実現しているとは必ずしもいえない。巨大金融機関が市場支配力を高めて、競争者や利用者の利益を損なう可能性もある。さらに国境を越えて活動する金融コングロマリットを有効に監視できるのか、それが経営に失敗した場合には、システミック・リスク回避のために結局納税者の負担で救済するのではないか（ＴＢＴＦ）など多くの問題がある。
世界の五大金融機関のうち四つが邦銀系となる銀行合併について、MITのサロー教授のように、「大きさだけで競争に勝てる時代は終わったので無意味だ。問われているのは今の姿の銀行が必要なのかということだ」と断じている（ニューズウイーク 二〇〇〇年四月一九日）。
本稿では国際的な金融再編のメガトレンドの背景を探り、問題点の整理を試みることとしたい。
一 先進諸国における金融再編の促進要因
金融再編を促す先進国共通の要因と考えられるものをあげてみよう。
（一）伝統業務の衰退
金融システム安定のために、これまで政府は銀行を手厚く保護するとともに厳しく監督してきたが、経営効率の悪い銀行をも温存し、銀行サービスの過剰供給能力を生み出す結果となった。
他方、優良企業の直接金融へのシフト、貯蓄運用の機関化が進み、伝統的な金融仲介業務の地位が低下してきた。しかし銀行は過剰能力を調整するよりは、リスク負担を高め融資を拡張しで収益確保を計った結果、不良債権の累増を招き、その処理のために金融機関の大規模な整理統合が行われた。保護行政からの転換や規制改革が遅れた国や、資本市場の発達が不十分な国ほど、銀行は環境変化への対応が遅れ、競争力を失った。
（二）業際規制の緩和・撤廃
日本や米国では銀行・証券・保険業務間の相互参入には制約があった。金融技術の発達で業際の垣根を越えた商品が出現するとともに、規制は実質的に緩和されてきた。さらに最近法規制の改革も進み、業態間の相互参入や異業種からの新規参入は加速する。
（三）投資・運用ニーズの変化
先進諸国では人口の高齢化が進み、個人金融資産の運用姿勢に変化が見られる。米国の年齢別人口構成比率で最大のベービーブーマー（四五～六四年生まれ）はリスク許容度が高く、株式や投信などの保有が多い。日本も高齢化に伴う金融資産の蓄積と超低金利で、預貯金から価格変動商品へのシフトが進む。
こうした状況に対応するには、有価証券、投資信託、年金保険など多様な金融商品を提供しなければならず、銀行、保険、証券、資産運用会社間の合従連衡が増えてゆく。
（四）収益率向上への圧力
自己資本比率規制が強化されると、資本収益率を上げ高株価を維持する経営を迫られる。そこで資本を効率的に使うために、融資業務より投信販売、資産管理業務、保険の窓口販売などに注力するようになり、これが他業態への参入を促進する。
（五）IT革命の衝撃
情報処理の速度が高まりコストが低下してきたので、先端的なファイナンス理論を応用した金融商品が生まれ、金融の機能の分解と再結合を通じて金融産業の枠組みを変え始めた。さらにインターネットの爆発的普及で、大量の情報交換が即時、双方向で二四時間可能になると、顧客のニーズを最大公約数的に把握してつくられた規格商品を供給するだけの従来型ビジネスモデルは陳腐化する。ネット革命は、業務効率化や単純な利便性向上に止まらず、何時どこでも金融商品の比較・評価情報を提供して顧客のポートフォリオについての意思決定を助け、そのニーズにきめ細かく対応する金融商品・サービスを低コストで提供可能にする。業態の異なる金融機関が連繋してポータルサイトやゲートウエー会社を設置して多様な金融商品を提供したり、モノやサービス購入支援のための融資や決済だけでなく、商品自体をも提供するための戦略的提携も出現しつつある。金融産業の様相が一変する可能性がある。
二 欧米金融再編の動向
（一）米国
①銀行の整理統合の進捗
現在金融革新をリードしている米銀も八〇年代から九〇年代初頭にかけては、経済の沈滞にともなう不良債権の増大や累積債務国問題などで苦しんだ。これを業界再編と内部の徹底した合理化で克服した結果、現在の好調な収益基盤が築かれた。この間大規模な銀行倒産と整理・統合が進んだ。とくに八〇年代には銀行破綻が激増し、八八年には二二一件に達した。銀行数は八四年に一四、四九六とピークに達した後減少し、九五年以降一万を割り込み九八年には八、六八八となった。九二年以降、銀行の収益は回復したが、合併・買収の趨勢は継続している。これには金融産業の構造変化、規制改革などの要因が働き続けているからである。
②先進的金融サービスの浸透
九〇年代に入り、情報技術革新の成果を取り入れた金融サービスの提供が普及してきた。
まずインターネット普及率が一〇％を超えた九六年ごろ、証券業界にオンラインブローカーが台頭したが、現在では千万に近い個人証券取引口座を獲得している。之に続いてインターネットバンキングが拡大している。九八年末までには一、一五〇のネットバンクが生まれた。中にはバンクワンのように、ネット専業子銀行を自動車販売ポータルと連繋させ自動車ローンや保険などを販売するなど、銀行業と流通業の融合を進めているものもある。
③金融監督・規制体系の改革
九七年六月に施行された一九九四年リーグル・ニール州際銀行業務効率化法により、州際銀行業務の自由化が国レベルで実現した。これは銀行業界に大きな変革をもたらし、大恐慌以来かつて見ない合併や統合の波を生んだ。ネーションズとバンカメの合併のように、スーパー地域銀行から全国規模の銀行が相次いで誕生した。
さらに九九年一一月に成立した一九九九年グラム・リーチ・ブライリー金融サービス近代化法は、銀行と証券業務の相互参入を禁じた一九三三年グラス・スティーガル法の二〇条と三二条を廃止するとともに、銀行持株会社法四条を改正して金融持株会社の創設を認めた。これにより証券・保険業務、ミューチュアル・ファンド業務、マーチャント・バンク業務、保険ポートフォリオ投資業務などを含む「本源的金融業務、それに付随する業務や補完的業務」に従事することが認められることになった。
シティ・グループはすでに銀行・証券・保険業務にわたる総合的な金融サービスを提供しているが、法的な整備が行われた結果、他の金融機関のコングロマリット化も加速するだろう。また「金融補完業務」としてインターネットを活用した様々な商品販売との組み合わせも可能となり、金融サービスの複合化が加速すると見られる。
なおこの法律により事業会社の銀行進出ができなくなるが、これまでに免許申請済みのGM, GE, フェデレーテド百貨店などは連邦貯蓄銀行を設立できる見込みである。
（二）欧州
兼業規制の緩い欧州大陸では、保険会社主導の再編や銀行と保険会社間の連繋、ユニバーサルバンク同士の買収・合併など、主として国内での整理統合が進んでいた。クロスボーダー取引については、これまで文化的に親近性のある欧州諸国の比較的小規模な銀行を巻き込んだ案件が多かった。自国の看板銀行が外資に買収されることには、政治家や労働組合、世論の反対が強い。国毎の言語・習慣、扱い商品、情報技術、税制などの違いもあり、合併・買収後のコスト節約やシナジー効果が疑問視されることもブレーキとなっていた。
しかし九九年初からのユーロ導入により、金融機関の整理・統合は加速し、クロスボーダーの大型合併・買収案件も増大している。各国の金融機関の間の競争条件が収斂するし、金融商品価格の透明性も向上する。国民通貨が防波堤として働いた国内リテール業務分野で、地域の銀行は優位性を失いつつある。
欧州資本市場の統合が進むと大企業の資本市場への依存が高まるので、銀行も欧州全般をカバーする証券業務を強化せねばならない。資産管理、プライベート・バンキング業務においても、地域の銀行は内外の銀行や他の金融機関からの激しい競争に直面する。ユーロ圏の銀行は、従業員の数や支店数が過大で、収益性も英米銀行に比べて低い。今後、過剰能力を解消しパフォーマンス改善を求める圧力が強まるだろう。
今ひとつ注目されるのは、欧州の金融再編の目的として投資銀行・資産運用業務の強化があげられることだ。挫折したドイツ銀行とドレスナー銀行の合併話にも、収益性の期待できない国内リテールを分離して専業のバンク２４に移管し、投資銀行業務へ注力する戦略があった。しかし八九年に英国マーチャントバンクのモルガン・グレンフェル、九九年に米銀バンカーズ・トラストを買収したドイツ銀行の投資銀行業務強化策は、今のところ成功とはいえない。九九年のM&A仲介実績でも同行は一〇位であり、上位の米系投資銀行に大きく差を付けられたままである。
ユーロの導入で欧州域内の産業の再編、企業の整理統合が加速すると見られるため、M&Aの斡旋・仲介業務への需要は高まる一方であるが、米系投資銀行は圧倒的に優位にある。その上前述の様にクロスボーダーのマーチャントバンクや証券会社の買収を通じて、攻勢をさらに強めている。
スイスではSBC、UBSとクレディスイスの三大銀行が鼎立していたが、前二者が合併して二グループへ集約され、資産運用部門と投資銀行部門の強化を図ってきた。クレディスイスは米国投資銀行ファースト・ボストン、UBSは英国のマーチャントバンクのウオーバーグや米国投資銀行ディロンリードを傘下に収めている。しかし資産運用部門はともかく、投資銀行部門については米系上位投資銀行に比べて依然格差がある。
英国ではマーチャントバンクが合併買収などの業務を行ってきたが、今では、その殆どが外資によって買収されてしまった、大手商業銀行のバークレーズやナットウエストは、投資銀行業務強化を試みたものの、十分な収益をあげられず撤退してしまった。今のところ英銀はリテールに特化し、高収益を挙げている。そして香港上海銀行がミッドランドを、ロイズがＴＳＢを、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドがナットウエストを買収するなど商業銀行業務分野での整理統合が進んでいた。しかし最近発表された大蔵省の委員会の報告書(D.Cruickshank,Competition in UK Banking, 20th March 2000 )では、過去一〇年間のうち六年間、一〇大英銀のROEが二五％を上回っている事実について、経営の効率化よりは不十分な競争に起因するものと断じている。参入障壁が低く、猛烈な競争が行われていると一般に信じられていた英国の銀行界だけに、この指摘は注目される。同報告書によると、寡占によって生じる年間の超過利益は三〇～五〇億ポンドに上るという。今後は異業種や外国からの新規参入が促進されて英銀の高収益構造が変化し、更なる金融再編を呼ぶ可能性がある。
今ひとつ英国銀行界で注目されるのは、大規模小売業と銀行の融合である。たとえばスーパー大手のテスコは、九七年にロイヤクバンク・オブ・スコットランドとテレフォンバンクをつくった。顧客は買い物の都度デビットカードで決済するとともにボーナスポイントを受け取り、レジをATM代わりに使って現金を引き出し、二四時間電話で銀行サービスを利用できる。今後はインターネットでローン、保険、年金など多様なサービスが提供される。
三 金融再編の経済学
金融機関の経営者が合併・買収で何を達成しようとするのかについては多くの研究がある。Genetay & Molyneux(1998)が示した仮説に沿って比較してみよう。
（一）エージェンシー仮説
Pilloff & Santomero (1998)も指摘するように、事業会社に比べて敵対的買収が少ないこともあり、株主の利益に反する非利潤動機から、銀行経営者が多様化や規模の拡大を追求する。とくに報酬と企業規模が比例する場合には、その誘惑が大きい。また取引実現を急ぎ買収価格を高くして、買収側株主に損失を与える場合もある。被買収企業の経営者達もゴールデン・パラシュートや、有利なバイアウト契約を結び利益をうる。合併に経済的利益があっても双方の経営者が山分けして、合併後の企業価値とパフォーマンス向上につながらない。規模の拡大が経営者の野心に基づく所謂「帝国の建設」ではなく、取引先の信用獲得や市場での地位の確立のためであっても、組織運営が硬直化したり、経営の柔軟性が失われて目的を達成できるとは限らない。
（二）規模の経済による利潤拡大仮説
合併後の企業価値が、合併前の企業価値の単純合計より高くなるように、規模の拡大を追求する。しかしDymski(1999)は、企業価値の増加は市場支配力の強化によるところが大きく、効率化で小口利用者が犠牲になる場合が多いと指摘している。Berger et al.(1999)は、非効率的な金融機関では、経営者が合併を口実に大胆なリストラを敢行できるからコスト効率性を改善できるとする。Boyd & Graham(1998)は、合併・買収で規模の経済が働くのは二五〇〇万ドルから五億ドル程度の比較的小規模の銀行までであり、それを超える合併には規模の経済は検証できないと主張している。
（三）シナージー追求仮説
業務の多様化は相乗効果をもたらす。買収・合併先の広範な店舗網の利用、クロスセールや顧客情報の相互利用などで範囲の経済性が働き、コスト削減が期待できる。顧客側にも一カ所で必要なサービスを受けられる便益がある。しかしこのようなシナージー効果は、顧客情報流用の法規制などで限定される場合もある。また経営の焦点がぼけたり、伝統商品の販売網に異業態の商品を乗せるコストが便益を上回る可能性もある。ワンストップ・ショッピングによる顧客の満足度の向上についても確証はない。
（四）リスク分散効果追求仮説
合併・買収による他業態への参入により、リスクと収益の源泉の分散を図ることができる。たとえば銀行業と保険業を兼営する場合、銀行の与信リスクと保険リスクは相互に独立しているとか、それぞれの業務に関わる資産・負債が期間的に相互補完的である。そこでそれぞれが独立して生み出す収益の合算額を、兼営企業はより少ないリスクで達成できるはずだとする。
多くの実証研究は、大銀行の合併にはあまり高い評価を与えていない。巨大化を目指す合併が防衛的な業務多様化や重複コストの削減に成功する場合もあるとするが、規模や範囲の経済の貢献の有無についてはコンセンサスが見られない。
本邦では、橘木・羽根田（一九九九）が、六七～九六年の間の都市銀行合併の経済効果について、その資金調達コスト、株価、収益性、生産性に与えた影響を分析し、合理化が極めて不十分だったため、最大の目的である規模の経済は達成されていないと判定している。
四 金融再編と幾つかの政策課題
（一）銀行業務への異業種参入
再編を加速する要因の一つに、異業種からの銀行業への参入がある。その狙いの共通点は知名度やネットワークの活用である。イトーヨーカ堂は圧倒的なグループの店舗網を生かして決済業務に特化する計画であり、ソニーもネット銀行設立を計画している。その他、トヨタを含む幾つかの事業会社が参入の計画をもつといわれる。
このような異業種の参入には、決済専業は銀行法上疑義があるとか、機関銀行化の懸念があるといった警戒的な反応もある。これには親会社の情報開示の強化、グループ企業への融資の制限など必要な制約を設けて前向きに対処し、異業種の持つ経営手法、情報技術、販売力などの導入で金融革新を刺激すべきだろう。
（二）金融機関の巨大化とシステミック・リスク
ＴＢＴＦ問題が、銀行を合併・買収で巨大化させる誘因となっているとの見方がある。すなわち経営に失敗しても政府は潰せないと見られる位に巨大化すれば、潜在的な政府保証を取得したと同じ効果があるからだ。八四年にコンティネンタル・イリノイが救済されたので、その後大銀行のリスク負担が積極化したといわれる。コングロマリット化した金融機関の破綻が納税者にかけるであろう負担を、どのように極小化できるのだろうか。
金融機関の巨大化は、業務分野、地理的活動範囲の拡大によるリスク分散効果で、破綻の確率を減らすとの見方があるのは前述の通りである。しかし収益競争は激化し、金融機関のリスク負担は増大の一途だ。そのために自己資本の充足や洗練されたリスク管理体制が求められているが、多様かつ複雑な金融取引を行っている巨大金融機関の監視は容易でなく、監督当局の情報劣位化は避けがたい。政治経済環境の激変、トレーディングの損失などで忽ち資本が毀損される恐れは常にある。監督体制や手法を高度化するために、バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構、保険監督者国際機構は共同フォーラムを組成し、国際協調体制の強化を図っているが、完璧な体制造りは至難の業だろう。
従って金融機関の巨大化に対応するセーフティネットをどう構築するか、それにともなうモラルハザードをどう最小化するかは大きな挑戦課題である。Mishkin(1999)は、システミック・リスクへの対応は中央銀行の最後の貸し手機能にまかせ、現在の預金保険制度は廃止すべきだと主張する。公的セーフティネットで救済するかどうかを明言しなければ（建設的曖昧さ）、一般債権者や預金者は銀行経営への監視を強めるし、銀行経営者も過大なリスク負担を自制すると考えるのだ。実際には最初に破綻する銀行は救済せず、危機が他銀行へ伝搬するのを抑制し、決済システムを擁護する場合のみ公的セーフティネットを発動するといった方策で、モラルハザードを防止することが適当だという。
金融コングロマリットの内、決済専業のナローバンク子会社のみ保護する考え方も、検討に値する。またはMishkinの主張するように、安全資産に裏付けられた狭義銀行預金保険で代替することも一案だろう。ナローバンクのような業務制限を受けない銀行でも、このような保険をつけた預金受入が可能なら、貸出と預金業務を一緒に行うことによる範囲の経済、情報生産上のメリットを失わずに済むからだ。
むすび 日本の金融産業再生への期待
金融恐慌寸前まで追いつめられた日本の金融システムも、巨額の公的資金導入で危機が回避され、金融再編を行う法的枠組みの整備が進んで、潜在的株主である政府主導とはいえ金融機関の整理統合が進行している。しかし欧米の金融再編のテンポに比べて、緩慢かつ戦略性に乏しい印象を拭えない。成熟経済の中で新しいスタートを切る本邦金融機関の課題は何だろうか。金融再編の観点から考えてみよう。
まずIT革命の進行する中で、従来型のビジネスモデルを根本的に見直し、顧客中心の経営思想に転換し、それに基づいた業務体制を構築することだ。他業態や異業種との連繋もその観点から進めるべきだろう。さもなくばテクノロジーを駆使した外資や異業種からの挑戦で、巨大銀行といえども競争に生き残れる保証はない。たしかに巨大化で、米国の先進的銀行に匹敵する膨大なシステム投資に必要な資金を生み出すことが可能になる。しかしこれは競争に生き残る必要条件の一つに過ぎない。問題はこの投資を如何に新商品の開発、効率的な販売チャネルの整備による顧客サービスの向上、洗練されたリスク管理体制の構築などに結び付け、収益に貢献させるかである。
個人向け金融サービスにおいては、膨大な家計貯蓄の運用をめぐる競争が激化している。銀行が資産変換機能を通じて家計に安全な間接証券を提供し、自らが大きなリスクを負担し続けることには限界があり、市場型間接金融商品へのシフトが必要だ。だが顧客の必要とする商品の開発と、その効率的な分売機能とは性質が異なる。資産運用やリスク管理商品で高度の専門性をもつ企業と、流通業や情報関連企業のように商品を低コストで販売するチャネルを効率的に運営できる企業の連繋があれば、巨大化しなくても競争力を発揮できる。
法人向けサービスでの課題はまず投資銀行業務だ。成熟経済では、事業の再構築による活性化を模索する企業が増える。企業分割、不要部門の売却、新たな技術や販路を求めての買収などM&Aサービスへの需要は高まる。クロスボーダーの企業買収も盛んになる。各金融グループはこの機能の強化を目指しているが、米国投資銀行が圧倒的に強い分野であり、これに追いつくのは容易ではない。
また将来性ある新興企業の育成も、本邦金融機関の重要な使命である。通常の銀行融資になじまなず、技術評価、経営支援、資金供給者発掘などを組み合わせる高い専門性を必要とする分野であり、これまた本邦金融機関の競争力は不十分である。いずれの分野でも競争力を高めるには、異文化の専門家を縦横に活躍させる体制など組織や人事管理面での大改革が必要だ。問題は規模ではなく、経営ビジョンと戦略ではなかろうか。
参考文献
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橘木俊詔・羽田明博「都市銀行の合併効果」『ファイナンシャル・レビュー』大蔵省財政 金融研究所、一九九九年一二月